借地権・借家権は、普通借地権・借家権、定期借地権・借家権等、一時使用目的の借地権・借家権の３つに分類できます。
賃借人の地位を安定させ保護する観点から、存続期間を長期化させ、期間があっても法定更新が原則とされ、賃貸借契約が長期に及ぶことを前提とした制度が普通借地権・借家権です。
前項（●借地借家法の基本的性質、にリンク）で、借地借家法によって修正された賃貸借契約の存続期間について説明しましたが、それが普通借地権・借家権にあたります。
もっとも、これでは土地・建物の所有者からすれば自己の所有物の自由な利用を妨げられることになるため、所有者からの土地・建物の供給が望めないことになりかねません。借地に至っては普通借地権なら最低でも３０年は契約が継続し、しかも正当事由がない限りその後２０年、１０年と原則として契約が更新されていくのです。
そこで、賃貸借契約を多様化し、借地借家の供給を促進するため、定期借地権・借家権等の制度が創設されました。
また、一時使用目的の借地権・借家権については旧法時代から認められています。
具体的には、以下のようになります。
（１）借地権
①定期借地権（借地借家法２２条）
存続期間は５０年以上。利用目的は限定されません。公正証書等の書面で設定される必要があります。
更新制度が予定されていない点が普通借地権と大きく異なります。建物買取請求権がなく、存続期間終了時には借地を更地に戻して返還しなければなりません。
②事業用定期借地権（借地借家法２３条１項）・事業用借地権（借地借家法２３条２項）
前者については、存続期間は３０年以上５０年未満。契約の更新・建物の築造による存続期間の延長がなく、建物買取請求権を有しないこととする旨の特約を定めることができます。
後者については、存続期間は１０年以上３０年未満。特約の有無に関係なく、契約の更新・建物の築造による存続期間の延長がなく、建物買取請求権を有しないこととなります。
両者共に、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、借地権の設定は、公正証書によってしなければなりません。
③建物譲渡特約付借地権（借地借家法２４条１項）
存続期間は３０年以上。利用目的は限定されない。書面等による手続き的要件はない。
ディベロッパーが土地を借り、そこにビルやマンションを建てて賃料収入を得て、その後地主に売却するという事業に用いられる。
④一時使用目的の借地権（借地借家法２５条）
臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、借地借家法の重要な規定の適用を免れます。
（２）借家権
①定期借家権（借地借家法３８条）
存続期間は制限がなく、普通借家と異なり、１年未満の期間も可能です。期限を定めないと定期借家としての効力は認められません。利用目的は限定されず、公正証書等の書面で設定される必要があります。
更新が予定されていない点が普通借家権と大きく異なります。
②取壊し予定の建物賃貸借（借地借家法３９条）
一定期間が経過した後に取り壊される予定となっている建物を賃貸する場合にも、建物取り壊しと同時に賃貸借契約が終了し、更新することができないという契約形態をとることができます。
書面による必要があります。
③一時使用目的の借地権（借地借家法４０条）
一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法は適用されません。
